衆院選挙。

日本国憲法第七条キタ━━━(゜∀゜)━━━!!
解散は六十九条の場合に限られないぞ!!
国民に信を問う場合（民主主義的保証）、国会（立法）と内閣（行政）とが意を違えた場合の政治的空白を防ぐ場合（自由主義的保証）にも認められるぞ!!
しかし、今年はライブドア-フジテレビ、譲渡制限会社の株買取請求権訴訟（商法）だけではなく、本当に司法試験受験生にとっては勉強になる天然素材が多いねぇ。